妊娠中絶の権利・憲法に盛り込まれるか？ 【フランス】
妊娠中絶の権利・国会は決断を迫られているが・・・
憲法法案を決定する！
今日 11 月 24 日と 28 日に、
国会は、
憲法に妊娠中絶の権利を含めるか否か
決定しなければなりません。
この法案が討論されることになった
発端は、
今年の 6 月に
米国最高裁判所の判決によって
今迄の法律が覆されたからです。
フランスではヴェール法により、
中絶は認められていますが、
憲法には含まれていません。
【ヴェール法】
1975 年 1 月 17 日制定。
「第 10 週が終わる前に行われる
自発的妊娠中絶 」
(IVG) を非犯罪化し、
その後、特定の累積的条件の下で
行うことができる。
2022 年 3 月からは、
10 週が 14 週に変更されています。
「いかなる女性も
中絶の権利を奪われてはならない」
以前からいくつかの政治グループから
このような声はあがっていましたが、
憲法には含まれてはいません。
フランスでの中絶・現在の状況は？
フランスでは、中絶は
依然として若い女性の間で
最も頻繁であり、
・20 ～ 24 歳: 24.8%
・25 ～ 29 歳: 27.2%
2020 年から
これらの年齢層では、
低下していますが、
30 歳以上の層では
わずかに上昇しています。
中絶は、
・ 病院
・ 健康または家族計画および教育センター
・ 一般開業医、婦人科医、助産師
で行うことができます。
中絶は主に病院で行われ、
548 の病院で 3 分の 2 近くの
中絶が行われています。
2016 年、法令により、
薬による中絶の実施が
助産師にまで拡大されました。
そのため、
下記事項が懸念されています。
1.
自己負担金の免除や遅延の延長により、
中絶へのアクセスは大幅に改善されたが、
認識の欠如は依然として残っている。
2.
中絶する方法の選択が
常に保証されているとは限らないこと。
患者は、胚を排出するために
数日間隔で 2 つの薬を
経口で服用している。
現在は器具による中絶より
薬による中絶が多くなっています。
フランスでは、
中絶の最初の要求からその決定までに
平均 7.4 日かかります。
ただし、この期間は
医者によりけりで、
平均で 3 日から 11 日と
異なる場合もある。
３.
地域による格差。
現在地方では、閉鎖している病院が多い。
1996 年から 2019 年の間、
フランスの産科病棟の数が
814 から 461 に減少。
そのため地方に住む女性は
影響を受けている。
4.
生活水準と中絶の間に
明確な相関関係がある。
生活が最も不安定な女性は、
最も裕福な女性よりも
はるかに中絶に頼ることが多い。
この法案・前回は却下！
前回の議会は 10 月に開かれましたが、
この法案は却下されました。
多数派の右翼上院議員が、
「憲法評議会の法学（ヴェール法）の
おかげですでに保護されている。
中絶の権利は現在脅かされていない」
このような理由で
『中絶と避妊の権利を憲法に含める』
という提案を拒否したからです。
現在も賛成派と反対派は
選出された役人の間では
半々に分かれています。
今回はどのような結果に
なるでしょうか。
【参照元】
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